平塚市議会 2022-12-14 令和４年 総務経済常任委員会 本文 2022-12-14
ただ、そのような取組については、過疎化による人口減少で投票所を統廃合してしまったですとか、山間地に住んでいて交通手段の確保が難しいとか、そういうような方の投票機会の確保のためということがほとんどなんですね。
ただ、そのような取組については、過疎化による人口減少で投票所を統廃合してしまったですとか、山間地に住んでいて交通手段の確保が難しいとか、そういうような方の投票機会の確保のためということがほとんどなんですね。
今後、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会を確保するという観点を踏まえまして、移動支援に係る他市の事例を参考に研究をしてまいります。 次に、期日前投票所の増設についての御質問がございました。期日前投票所の増設は、選挙人の投票に係る利便性の向上に資するものであると認識しております。その設置場所につきましては、二重投票など、不正防止のための投票システムの環境整備が不可欠でございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊療養施設にいる療養者や濃厚接触者の投票機会の確保について心配される声も届いています。 そのようなことからも、過去の選挙における投票状況を参考に、期日前投票所や当日投票所の混雑状況の見込みをホームページ等で情報発信し、選挙人が混雑した日や時間帯を避けて安心して投票できるよう準備を進める必要があると考えます。
また、新型コロナウイルスに感染し、宿泊・自宅療養中の方の投票機会の確保として特例郵便等投票ができるようになりましたが、一人暮らしで知人や友人にポストへの投函を頼むことができず、外にも出られない方の投票について、市はどのような対策を講じていくのか、お聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 新田選挙管理委員会事務局長。
そのため、市ホームページや入場整理券に同封するチラシ、ＳＮＳ等で周知を図るほか、平塚保健福祉事務所に療養者への制度案内チラシの配布を依頼するなど、様々な方法でコロナ療養者への周知を図り、投票機会の確保に努めてまいります。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 期日前投票所の拡充ということでございますが、今、委員がおっしゃられていました投票機会を増やすというようなことにつきましては、昨今、総務省のほうからも通知が出ているところでございます。
選挙権が18歳に引き下げられ、全世代の有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の整備など、有権者が投票しやすい環境の整備が求められます。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町の投票率向上に向けた取り組みについて、２点目、町議会選挙から期日前投票所を増設されましたが、その効果について、３点目、新たな投票所の増設や移設など環境の改善について伺います。
茅ヶ崎市では県知事選挙、県議会議員選挙、茅ヶ崎市議会議員選挙、参議院選挙で投票機会があるということになります。どの選挙においても、投票率と投票率向上の取り組みは大切です。そこで、直近の統一地方選挙、参議院選挙、衆議院選挙の投票率について伺います。また、来年の２つの全国的な選挙を控え、投票率向上に向けた取り組みについて伺います。 以上、１問目です。
当然住民票を移していなければ選挙人名簿に登録されないわけですから、厚木市で投票できないわけでございますけれども、その場合の投票機会はどのように担保されているのでしょうか。
次に、郵便等投票制度の要件緩和についての御質問でございますが、不在者投票制度の一つである郵便等投票制度につきましては、投票所に行きたくても行くことが困難な選挙人の投票機会を保障する重要な制度であり、対象となる選挙人はあらかじめ郵便等投票証明書の交付を受けた上で、自宅などにおいて投票を行うことができる制度でございまして、現状の制度では、選挙人で身体に一定の重度の障害がある方または要介護５に該当する方がその
一方で、80歳以上になると徐々に投票に来られる方が減り、投票率も低くなり、高齢化の進行に対する投票機会の確保は重要な課題と考えます。現在、不在者投票制度の中に、郵便等による不在者投票や、病院、老人ホームなどの指定施設に入所している方を対象とした不在者投票などの制度がありますので、広報やホームページ、選挙時の投票所入場整理券に同封する案内文などで周知を図っていきたいと思います。
現在でも高齢者の投票機会の確保については、投票所などへのアクセス支援が各地域の実情に合わせて取り組まれており、例えば巡回・送迎バスの運行、臨時バスの運行、無料のタクシー券の発行、自動車を利用した移動期日前投票所、巡回型期日前投票所などの取り組みを行った自治体があるということでございます。
このような取り組みによって、劇的な投票率の増加が見られたわけではありませんけれども、山間部における投票機会の確保など、地元住民の方々の要望に応えることができたのではないかなと、そのようなことが資料にありました。 本町でも、以前から期日前投票所、増設の声が上がっておりますけれども、やはり人件費、設備に係る費用が課題となっております。
投票時間に幅を持たせて弾力的な設定ができるようになり、有権者一人一人の投票機会をふやし、利便性を向上させることができました。 本市の期日前投票ができる会場は、大和市役所北側会議棟１階会議室と渋谷学習センター情報スペースの２カ所でした。大和市役所は午前８時30分から午後８時まで投票が可能でしたが、渋谷学習センターのほうは民間施設のせいか、午前８時30分から午後５時と３時間も差があります。
有権者の投票機会を広げていくために、公職選挙法が改正され、自治体の判断によって、駅やショッピングセンター、大学などに共通投票所が設置できるようになり、さらに、期日前投票の時間も広げることが可能となりました。本市では、今回の改正をどのように生かし、取り組んでいくのかについて伺います。また、取り組みを進めていく上での課題についても伺います。
特に関市の例では、有権者としておおむね100回の投票機会があることに着目して、発行される選挙パスポートには同数の押印欄を設けて、生涯投票率100％を呼びかける取り組みをしております。啓発方法として興味深く受けとめておりますけれども、選管の見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤春雄 議員） 高橋選挙管理委員会事務局長。
明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることを見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の向上が求められます。有権者が投票しやすい環境の整備について次のことを伺います。 １点目、本町の投票率向上に向けた取り組みについて、２点目、若い世代に向けた啓発活動のお考えについて、３点目、期日前投票の投票入場券への宣誓書の印刷について。 以上、１回目の質問をさせていただきます。
◎選挙管理委員会事務局長（高橋明彦） 高齢者や障がいのある方に限らず、国民の民意を政治に反映させるため、また、選挙を通じて政治に参加する上で、投票機会を確保することは大変重要であると考えております。
その中身は、有権者にとって利便性が高い場所で自由に投票できるようにすることや、期日前投票における投票所の拡充、投票時間の延長など、投票環境を改善し、有権者の投票機会をふやすべく、利便性を向上させるような内容となっております。 具体的な項目として９項目挙げています。
こうしたことから、引き続き、期日前投票制度のさらなる周知と、町ホームページやツイッターなどで投票参加を呼びかけるなど有権者皆様の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、最初の答弁といたします。 ○議長（鳥羽清君） ８番熊坂弘久議員。 ◆８番（熊坂弘久君） それでは、１項目めの再質問をさせていただきます。